2026年12月のiDeCo改正前にやること｜NISAを増やす前に家計で整えたい3つ
※ 本記事は、2026年6月4日時点で確認できた公開情報をもとにした下書きです。iDeCoの制度改正は2026年12月1日施行予定の内容を含みます。働き方、企業年金の有無、国民年金の加入区分によって上限額や手続きは変わります。実際に掛金を変える前には、厚生労働省・iDeCo公式サイト・勤務先の制度案内をご確認ください。
📌 この記事でわかること
- 2026年12月のiDeCo改正で、何が変わる予定なのか
- 今すぐ掛金を増やす前に、家計で先に見たい3つのポイント
- NISAとiDeCoで迷ったときの考え方
- 金融機関を比べるときに見たい項目
- 今年後半に向けた現実的な準備の順番
6月は、家計を少し整え直したくなる時期です。
住民税の反映、夏のボーナス、NISAの積立額の見直し。 このタイミングで、もうひとつ気になっている人が増えそうなのがiDeCoの2026年12月改正です。
厚生労働省は、2026年12月1日施行予定の改正として、iDeCoの加入可能年齢の引き上げと、拠出限度額の引き上げを案内しています。12
しかも、iDeCoの加入者数は2026年4月末時点で395万1,770人まで増えています。3
制度への関心が高まっている今こそ、 「始めるかどうか」だけではなく、 家計のどこから余力を作るかを先に決めておく方が、あとでぶれにくいと私は思います。
先にひとことで言うと
2026年後半にiDeCoを考えるなら、先にやるべきなのは商品選びよりも、固定費・NISA・毎月余る額の整理です。制度が拡充されても、続けられない金額にすると逆に苦しくなります。
English summary: Before increasing iDeCo because of the planned December 1, 2026 reform, it helps to check whether your monthly budget can support it. In practice, reviewing fixed costs and your current NISA amount usually matters more than rushing to change accounts.
2026年12月のiDeCo改正で変わる予定のこと
まず、2026年6月時点で確認しておきたいのは、 「今の上限」と「12月1日から予定されている上限」は同じではない、ということです。
| 項目 | 2026年6月時点 | 2026年12月1日施行予定 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者など | 月額68,000円 ※国民年金基金や付加保険料ぶんは差し引き | iDeCoと国民年金基金の共通上限が月額75,000円へ引き上げ予定 |
| 第2号被保険者など | 勤務先の企業年金有無などで月額20,000円または23,000円が基本 | 企業年金と共通の拠出限度額を月額62,000円へ一本化する予定 |
| 加入可能年齢 | 現行の加入区分に応じた範囲 | 一部の人は60歳以降も70歳未満まで継続しやすくなる予定 |
細かい条件はかなり人によって違います。
特に会社員のiDeCoは、勤務先の企業型DCやDBの有無で見え方が変わります。厚生労働省も、現行制度では企業年金の有無などで上限が分かれていることを案内しています。4
ここで大事なのは、 「12月に制度が広がるかもしれない」ことと、「今の家計で増やして大丈夫か」は別の話だということです。
なぜ今から家計で準備したいのか
制度改正は12月ですが、家計の準備は6月からでも早すぎません。
理由は3つあります。
ボーナスで判断を急ぎやすい
夏のボーナス時期は、投資額を一気に増やしたくなりやすいです。ただ、住民税や夏の支出が見えた直後でもあるので、勢いで掛金を増やすとあとで調整が苦しくなることがあります。
余力は節約より固定費で作りやすい
iDeCoは一度始めると、毎月の継続が前提になりやすい制度です。だからこそ、食費の我慢より先に、スマホ代、保険、カード年会費、サブスクなどを見直す方が現実的です。
先に整えたい3つのこと
私は、iDeCoの改正を見てすぐに掛金を増やすより、 まずこの3つを整えたいです。
1. 毎月いくらなら確実に残るかを見直す
「理想ではなく、ここ3か月の実績で毎月いくら残ったか」を見ます。残業代やボーナスを前提にしすぎると、積立額だけが先走りやすいです。
2. 固定費の削りしろを先に探す
通信費、保険、使っていないサブスク、年会費カードを先に確認します。iDeCoの掛金を増やすより前に、毎月自動で出ていくお金を軽くしたいです。
3. いまのNISA額が重すぎないかを見る
NISAは引き出しやすく、iDeCoは老後資金向けで流動性が低いです。すでにNISAを無理めに積んでいるなら、さらにiDeCoを足す前にバランスを見直した方が安全です。
4. 増額は12月に向けた仮置きで考える
今すぐ満額を目指すのではなく、「12月に月5,000円増やせそうか」くらいの仮置きで考えると、家計へのなじみ方を確認しやすいです。
iDeCoは税制メリットが大きい一方で、原則60歳まで引き出しにくい制度です。だから私は、家計の余力確認なしで上限だけを見る判断はしないようにしたいです。
NISAとiDeCoで迷ったときの考え方
NISAとiDeCoは、どちらが上かというより、 役割が少し違うと考える方が整理しやすいです。
NISAを優先したい場面
教育費、引っ越し、住宅、転職準備など、将来使う可能性のあるお金も含めて育てたいとき。途中で売却しやすい柔軟さがあるので、家計の自由度を残しやすいです。金融庁も、新しいNISAは非課税保有期間が無期限で、売却後の枠再利用も可能と案内しています。5
iDeCoを優先したい場面
老後資金としてしっかり分けたいとき。掛金が所得控除になることに魅力を感じる人や、使ってしまわない仕組みがほしい人には相性がいいです。4
両方やるなら
私は、まず生活防衛資金と固定費を整えてから、NISAとiDeCoの両立を考えたいです。どちらも良い制度でも、手取りの余力以上に入れると続きません。
迷ったらどうするか
家計の余力がまだ安定していないなら、先にNISAの額を無理のないところに合わせる方が取り回しやすいです。そのうえで、老後専用のお金としてiDeCoを追加する流れの方が私は安心です。
金融機関を比べるならどこを見るか
このテーマはあとでアフィリエイト比較記事にもつなげやすいですが、 この段階では「どこが一番得か」より、 自分が続けやすい口座かを見た方がいいと思います。
- 口座管理手数料が毎月どのくらいか
- 欲しい投資信託がラインナップに入っているか
- アプリや管理画面が見やすいか
- NISAと同じ金融機関で管理したいか、あえて分けたいか
- 書類提出や切替手続きが負担にならないか
厚生労働省も、iDeCoは運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なると明記しています。4
なので比較記事を作るとしても、 「おすすめランキング」より、 手数料・商品数・管理のしやすさを並べる方が、Kakeibo & Co. の読者には合いそうです。
6月中にやることチェックリスト
6月のうちにやるなら、私はこれくらいで十分だと思います。
- 直近3か月の家計簿から、毎月の黒字額を確認する
- スマホ、保険、サブスク、カード年会費を一覧にする
- NISAの毎月積立額が今の手取りに合っているか見直す
- 勤務先に企業年金や企業型DCの有無を確認する
- iDeCo改正の内容を、12月1日施行予定としてメモしておく
- 比較したい金融機関を2〜3社だけ候補にする
制度が広がると、つい「早く動かなきゃ」と思いがちです。
でも家計では、 早く始めることより、 途中でやめなくて済む形にすることの方が大事なことも多いです。
2026年後半のiDeCoは気になりますが、 私はまず、毎月の土台を少し静かに整えるところから始めたいです。
参考にした情報
Footnotes
-
厚生労働省「私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001517964.pdf ↩ ↩2
-
厚生労働省「2025年の制度改正」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html ↩ ↩2
-
iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について（令和8年4月時点）」 https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/number_of_members_R0804.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
厚生労働省「iDeCoの概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
金融庁「NISAを知る」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/ ↩ ↩2